HOME>注目記事>費用を抑えて事業をスタートしたい時に利用できるものは

事業スタートアップやベンチャーに最適

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オフィスを構える方法にはさまざまな形態がありますが、その中でも最近注目なのが「住所貸し」というスタイルで、特にベンチャー企業や事業のスタートアップには適した形態とされています。その理由をいくつか挙げてみると、「安い費用で事業のための住所を持つことが出来る」「都心の一等地を住所に出来るため信頼されやすい」「会社登記で自宅の住所などを公開しなくてすむ」「移転も簡単に出来る」などがあります。事業のスタートやベンチャー企業というのは機動力が必要であり、そのため上記の特徴を持ったこのサービスはさまざまな面で適していると言えるでしょう。また住所貸しを行っている企業の多くは、コピー機や会議室などを無料で利用出来るサービスも提供しているところがほとんどです。加えて電話代行サービスや経理代行、コンサルティングなどのプランを提供する会社もありますので、これらを利用すれば事業の効率化を図ることも出来ます。事業が拡大するにつれて必要となる資金や移転コストの点から見ても、フレキシブルである点もメリットと言えるでしょう。

登記上はどんな扱いになるのか

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住所貸しサービスを利用してオフィスを構えた場合、登記上はどういう扱いになるのか気になるところです。通常、株式会社や合同会社などの法人を立ち上げる場合の「法人登記」は、本社(本店)所在地を登記しなければなりませんが、住所貸しサービスならばその住所での登記が可能となります。これは個人で事業を行なう場合も同様で、事業所登録は貸し住所での登録が出来ます。また、通常は個人がインターネット等を利用して事業を始める場合は「特定商取引法に基づく表示」が必要で、住所や氏名の公開が求められます。この点も、住所貸しサービスであれば借りた住所を表示するだけですみ、自宅住所を公開せずにプライバシーを守りながら安心してビジネススタートが出来ます。